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税務調査に関するご相談

意味不明な幕切れが、とても多く聞こえてきています

法人はもちろん、事業を営んでいる個人の方は税務署との付き合いは避けられません。

また、相続税、贈与税などは個人財産の移動ですからやはり税務署が非常に関心を持っています。

 

最近はサラリーマンでも競馬馬券で訴訟が起き始め、ひょっとするとこれまでの課税の仕方が変わるかも知れません。

 

さて、いざ税務調査が来ることになった場合、税理士さんがついていると安心だ、との声を聞きますが、本当にそうでしょうか?

全国7万人の税理士さんにも色んな経歴や経験の違いがあり、私共も耳を疑うような決着を付けたがるケースも良く耳にします。

 

税法も法律である以上、法律論で決着を付けなければなりません。

 

課税要件、要件事実、という法律の求める事実関係に税法を当てはめ、理論的に納得できる解決を図るべきなのです。

ですが、どうも声の大きさや。どこでもこうやってる。とかいう意味不明な幕切れがとても多くきこえてきます。

 

当法人には、年に何件も顧問をしている税理士さんや、その納税者の方から、「こんなことになってるんだけど、何か知恵や意見を貸してくれないか!」というご相談がよくきます。

 

明らかな税法違反や、経理上のミスなどは私共でもどうにもなりませんが、一つの取引事実を法的に解釈した場合、明らかに納税者に理があると言うことも珍しくはありません。

 

そんなケースでは、法律の課税要件の根拠を示し、文書で正式に課税庁に意見書などを提出し、法律論で解決してきました。

 

※今は不本意な修正申告を提出した場合でも、更正の請求が出来ます。さすがに不服審査請求は出来ませんが、「まぁ、こんなところで修正申告して下さい」と言われてまだ得心がいかなければ、根拠を洗い直し、更正の請求をしましょう。

大いにお手伝いさせて頂きます。

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